新築マンション契約数5割を切る、1991年のバブル崩壊以降初、都内では中古売物件も急増中、値下げの嵐
不動産経済研究所が先月、「首都圏のマンション市場動向」を発表した。
それによると、２０１８年１２月における初月契約率は４９・４％。５０％を割るのは１９９１年８月以来だそうだ。
あの平成大バブルの崩壊以来になる。
初月契約率は、その月に初めて売り出した住戸がどれくらい売れたかという割合のことだ。
例えば、ある物件においてまったく初めての売り出しの時に、
１０戸程度しか購入申し込みが入らないと予測した場合、「第１期１次」の販売を「１０戸」にしたとしよう。
予測通り、その１０戸に申し込みが入ると「第１期１次登録申込 即日完売」と人気物件らしく装うことができる。
その物件の総戸数が３００戸だった不動産経済研究所が先月、「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、２０１８年１２月における初月契約率は４９・４％。５０％を割るのは１９９１年８月以来だそうだ。あの平成大バブルの崩壊以来になる。
初月契約率は、その月に初めて売り出した住戸がどれくらい売れたかという割合のことだ。
新築マンションの販売概要を見ると「第○期○次」というような表示が出ているはずだ。
新築マンションの売主は、売り出し時期と販売戸数を自由に決めることができる。
「第６期２４次 販売戸数３戸」などという表示が出ている物件もある。
業界外の人間には分かりにくいが、デベロッパー側としての
「この物件は売れ残りではない。販売スケジュール通りに売っているのだ」
という痩せ我慢みたいなものだ。
だから、不動産経済研究所が毎月発表する初月契約率は、常に７割以上になってあたり前。
それが５割を切るというのはかなりの異常事態となる。
